① 自己破産・免責とは

自己破産と免責は、同時に申立てます。 あなたの財産と借金を清算し、残った借金を免除してもらう手続きです。 戦前の破産法には免責制度がなかったので、破産宣告を受けると、その方は経済的に再起できなくなりました。 しかし、敗戦後アメリカの連邦破産法にある免責の制度が日本の破産法に取り入れられました。 アメリカには、一度事業などに失敗した人でも、その失敗を教訓にして再起を図ろうとする人を助けてやるという国民性があるそうです。 破産免責手続きは、やむを得ない事情で多重債務を負った債務者に、再起のチャンスを与える制度です。

破産すると７年間くらいは新たな借り入れができませんが、それ以外は特に不利益を受けることはありません。 ただし、破産が財産の清算であることから、持家は処分されます。

② 自己破産申立ての手続きのながれ

• 

  債権者から債権の届出をして貰い、利息制限法の利率で再計算をして
  正確な債務額を算出します。

• 

  申立書には、陳述書、家計表、財産目録、債権者一覧表の添付が必要です。
  特に陳述書には、家族関係、職歴、収入の状況、借入れの理由と弁済の経過、
  弁済ができなくなった事情などを詳しく記載する必要があります。
  その他に、これらの事実を証明する多数の書類の添付が必要です。

• 

  裁判所は、申立書を受理すると、書面審理で、無財産の場合は破産同時廃止の決定をします。 廃止とは債権者に配当する財産がないから、配当手続はしないという決定です。 この決定だけでは、債務は残ったままです。
  免責許可決定があって、はじめて借金がゼロになります。 財産があるかも知れない場合は、破産管財人が選任されて財産の調査をします。 その結果、財産が無いことが分かれば、その時点で廃止決定、有る場合は配当手続がされます。

• 

  裁判所は、破産宣告後、免責できない理由が有るか無いかを調べます。
  借金の主な原因が、遊興飲食費、競馬競輪･パチンコ・投機的な取引などの場合は、免責は許可されません。 借金支払のための借金を繰り返していた場合は、債務者のモラルが問題にされますから、特別な事情があったことを説明する必要があります。 裁判官が申立人から事情を聞く場合があります。 弁護士や司法書士に手続きを頼んだ場合は、同席して補充説明をして貰えますから安心です。
  免責を許可できない理由が無ければ、裁判所は免責許可決定をします。 債権者は、免責許可決定に対して高等裁判所へ不服の申し立てができますが、大抵の場合取り上げられません。 免責許可決定が確定すると借金はゼロになります。

① 個人債務者再生手続とは

【ａ】 不況で多重債務を抱えている人達…
【ｂ】 将来の収入増加を見込んでゆとりローンを使って住宅を購入したけれど、収入が減りボーナスカットなどで返済が苦しくなった人達…

▼ その人達の中で、一定の条件を満たす人が…↓↓↓↓↓↓↓↓

【ａ】 の場合は、一定額を弁済することによって、残りの借金をカットしてもらえる手続きです。
【ｂ】 の場合は、住宅ローンの返済方法を変更すること（リスケジュール）により、住宅を手放すことなく生活の再建を図ることができる手続きです。

② 個人債務者再生手続の種類

ａ.小規模個人再生手続
この手続きを利用できる条件は「将来において継続的に又は反復して収入が見込めること」となっています。 これは３ヶ月に１回以上の弁済ができること、という解釈になっていますから、 主に個人でお店を経営している人や、農業・漁業をしている人が対象です。 もちろん給与所得者や年金収入がある方も含まれます。

ｂ.給与所得者等再生手続
主に公務員やサラリーマンなど、定期的収入があり、将来の収入もほぼ予想できる人を対象としています。 したがって、この人達はａの小規模個人再生手続を利用することもできます。 どちらを選ぶか自由ですが、この手続は現在と将来の収入の証明が厳格です。 その代わり裁判所が債権者の意見を聞かないで、債務の減額と分割弁済を決めてしまう、一方的強制的債務整理です。

ｃ.住宅資金貸付債権に関する特則
住宅ローンの支払が遅れてしまっている人、又は約定どおりの支払が困難な人が対象です。
これは、独立した申立ではなく、ａかｂの手続の中に盛り込んで利用します。

③ 申立の条件

・住宅ローンを除く借金の総額が５０００万円を超えないこと。
・３年以内に最低弁済額を上回る返済ができること。

④ 個人債務者再生手続の流れ