■ 倒産したサラ金業者の会社更生  （債務整理についてはコチラから）

中堅のサラ金アエル株式会社は東京地方裁判所へ会社更生法の更生手続き開始の申立をし、平成１６年６月３０日更生計画が認可されました。

Ｂさんは、このようなことは全く知らないでアエルと金銭消費貸借の基本契約をし、借り入れと返済を繰り返していました。 Ｂさんはアエルの倒産を知り、驚いて利息の再計算をした結果４６万４９３６円が過払いであることが分かりました。 会社更生法によれば、更生計画の定めるところによらなければ弁済を受けられないのが原則ですから慌てました。

会社更生法を調べた結果、不当利得金は更生計画によらないで随時弁済することが出来る共益債権であることが判り安心しました。 Ｂさんはアエルの訴訟担当者を被告として東京簡易裁判所へ不当利得返還請求の訴えを提起しました。 先方から８０％の和解案が提示され、交渉の結果、こちらの請求額の８５％で和解しました。 遅くなるとどうなるか分からないので和解を急ぎました。

■ 倒産したサラ金業者の民事再生  （債務整理についてはコチラから）

静岡市駿河区に本店を置く準大手のサラ金クレディアは平成１９年９月１４日に東京地方裁判所へ民事再生の申し立てをして、 平成２０年８月２０日再生計画の認可を得ました。 再生計画では、３０万円以下の過払金は全額弁済、それ以上は４０％を一括弁済と決まりました。

同年１０月１日にフロックスという会社がクレディアの全事業を承継しました。 Ｄさんは平成１３年頃からクレディアと金銭消費貸借基本契約を結び、借り入れ弁済を継続していました。 利息再計算の結果約２９万円が過払いになっていました。 それでフロックスにこの過払い金の返還を請求しました。 相手は再生計画で４０％返済が基本であることを主張し１２万円なら支払うと言いました。 こちらは３０万円以下なのでは全額弁済を請求しました。 過払い額が少ないので訴訟をすることは経済的に不利であるし、決着が遅れるとどうなるか判らないので、 粘り強く交渉を重ねた結果、ようやく７０％に当る２０万円の返還で合意しました。 相手が再生計画の承継人であることを考えると１００％の返還は無理でした。

今後もサラ金の倒産は続くと思います。 過払いのある方は早急な対策が必要です。

■ 過払金返還請求の問題ケース  （債務整理についてはコチラから）

複数の基本契約があると過払い利息の計算が難しくなります。 Ａさんは平成８年２月からサラ金のＬ社と基本契約をしてカードをもらい借り入れと返済を続けていました。 平成１１年２月２０日までに１３２万円を借り入れ、これを上回る金額を弁済しましたが、未だ残金があると言われました。 Ａさんは、その日に貸付枠を広げてくけるようＬ社に頼みましたが拒否されました。 Ｌ社から別に基本契約をすれば新たな貸付として処理出来ると言われました。 それで、その日に２番目の基本契約をして新しいカードをもらい、平成１８年７月までの間に前のカードの分と合わせて、 全部で２９３万円を借り入れ、これに対し６７３万円を支払いましたが、これが限度でした。 Ａさんは心身ともにボロボロになり債務整理をすることにしました。

この場合に過払金の弁済充当が問題になりました。 Ａさんは二口の取引は実質上一連の取引であるとして、通算して利息計算をし、 過払金１３４万２１０４円の返還を請求する訴えを東京簡易裁判所へ提起しました。 Ｌ社は二つが別個の取引であること、最初のカードの関係の過払金は時効消滅したことを主張しました。 そして２番目のカードの関係の過払金が６０万３４１９円になるので７０万円なら支払うとの和解案を提示しました。 Ａさんは一連の取引を主張して勝負をするか、相手の提案を呑むかの選択を迫られました。 Ａさんは勝負を避けてＬ社と和解交渉を続け１００万円を返還してもらうことで合意しました。